「小口で、財務も弱く、記帳代行の手間ばかりかかる割に収益にならない…」。多くの会計事務所にとって、個人農家の支援に対する本音はこうしたものではないでしょうか。確かに、個人の確定申告をサポートするだけでは、ビジネスとしての魅力は薄いかもしれません。しかし、日本の農業が大規模化・組織化へと舵を切る今、「法人化」を起点に置くことで、そのマーケットの景色は一変します。国を挙げた法人化の推進、それに伴う経営改善や財務戦略の必要性。これらはすべて、会計事務所が最も強みを発揮できる領域です。本セミナーでは、「法人化」を起点とした農業支援の基礎技術や税務のポイントを、農業のスペシャリストである森剛一先生に解説していただきます。

・農業分野の関与実績が少なく、何から手をつければいいか分からない方
・個人農家の顧問先を抱えているが、記帳代行や確定申告の手間に対して報酬が見合わないと感じている方
・関与先から「法人化」や「事業承継」の相談を求められているが、農業特有の法規制や税制に不安がある方
・他の中小企業向け顧問業とは異なる、事務所独自の強みや専門領域を確立したい方
・地方経営者や地域経済に深く貢献できる、一歩踏み込んだコンサルティング手法を学びたい方

農業特有の税務・会計処理を整理する「基礎の習得」
農業コンサルティングの土台となるのは、収穫基準による総収入金額算入や、家事消費・事業消費の評価といった、一般の中小企業とは異なる税務の基礎知識です。まずはこの基本となるルールを正確に押さえることで、実務上の不安を解消します。

メインテーマである「法人化」「財務分析」「事業承継」の3本柱を解説
税務の基礎をふまえた上で、本講座の核となる3つの実務テーマへ段階的に展開します。
【法人化】：農地所有適格法人の要件、資産の承継・賃貸スキーム、消費税還付戦略
【財務分析】：法人化に伴う経営改善の着眼点、資金繰り支援、経営管理体制の整備
【事業承継】：農地法改正を踏まえた第三者承継、無議決権株式やアグリ社出資の活用

実務の流れに沿ってステップアップできるカリキュラム
「特殊な税務ルールの確認」から始まり、「法人化に伴う経営・財務戦略」、そして「将来を見据えた承継・出口戦略」へと順を追って解説するため、農業コンサルティングの一連の実務プロセスが手堅く身に付く構成です。

Ⅰ 農業者に特有の会計・税務
1. 個人農家特有の会計税務
2. 農業法人の法人課税のポイント
3. 農業者のインボイス対応
4. 農家・農業法人に関する税制特例

Ⅱ 農家・農業法人の経営分析と経営計画策定
1. 農業の決算書の特徴
2. 青色申告決算書の確認
3. 個人農業における勘定科目分析
4. 認定農業者制度と農業経営改善計画
5. 農業経営基盤強化準備金に関する計画書兼実績報告書の作成と圧縮記帳
6. 収入保険制度の営農計画の策定

Ⅲ 農業承継の現状と基本知識
1. 個人農業の承継の課題
2. 有形資産(土地や農業機械等)の承継
3. 債務の継承
4. 承継スキームの選択

1. 農業特有の税務・法規制に自信が持て、実務の足腰が固まる
収穫基準などの特殊な会計処理から、農地所有適格法人の設立要件まで、実務の土台となるルールが整理され、現場の疑問や相談に対して自信を持って手堅く回答できるようになります。

2. 「法人化、財務分析、事業承継」を一気通貫で提案・実践できる
単なる手続きの代行にとどまらず、法人化を起点としたキャッシュフロー改善（消費税還付等）、経営を軌道に乗せるための財務分析、そして次の世代や第三者へ繋ぐ資本戦略まで、メインテーマの基本がしっかりと身につきます。

3. 顧問先のステージに応じた「長期的な支援体制」が構築できる
「設立して終わり」「申告して終わり」ではなく、法人化後の財務改善から、将来の事業承継まで、クライアントの成長ステージに合わせて長く深く関与を続けられる、事務所の強みとしてのコンサルティング基盤が確立できます。

2026年8月28日(金) 14:00～16:00