2027年度の中小企業支援策を先取り解説
~予算案、補正予算案に盛り込まれた補助金等を中心に~
講座のご案内
400件超の採択を支えてきた補助金のスペシャリストが来年度の中小企業支援策を先取りで読み解きます
国の経済対策や予算概算要求・補正予算案には、今後の政策動向や中小企業支援の重点テーマがダイレクトに反映されます。特に「ものづくり補助金」や「中小企業省力化投資補助金」をはじめとする主要補助金は、公募回ごとに制度の再編・要件厳格化や加点項目の見直しが進んでおり、最新トレンドの把握が顧問先支援の成否を分けます。
本セミナーでは、公表された最新の予算情報・経済対策を徹底分析。補助金の専門家が、2027年度に向けた支援策の全体像から主要制度の具体的な変化ポイント、会計事務所として顧問先にどう提案・伴走すべきかの実務ノウハウまでを先取りして解説します。
プログラム詳細
講座プログラム
1、2027年度の政策動向と中小企業予算の全体像
・概算要求・補正予算案から読み解く国の重点投資分野
・賃上げ要件・省力化(人手不足対策)・AI/DX推進の最新トレンド
・会計事務所が押さえておくべき中小企業支援の方向性
2. 主要補助金はどう変わる? 制度変化と見直しポイント
・「新事業進出ものづくり補助金」の変遷と今後の展望
・「中小企業省力化投資補助金」の進化と実務上の留意点
・その他、新設・統廃合・拡充が予想される注目支援策の整理
3. 採択を勝ち取る審査の勘所と事業計画策定のポイント
・近年の採択・不採択事例から見る審査基準の傾向
・財務面・付加価値額要件の整合性を高める事業計画書の作り方
・加点項目の最新動向と事前準備(各種認定・計画策定)
※プログラムは変更となる場合があります。
講師紹介
若杉公認会計士事務所 代表・公認会計士
若杉 拓弥 先生慶應義塾大学商学部卒。大学3年時に当時全国最年少学年で会計士合格。実家の医院を継げなかった過去から、会社の医者として会計士の活動を展開。税務業務を行わず、新規事業立案・資金繰改善・管理会計導入といった経営コンサルティング業務を手掛ける。補助金等の支援も積極的に行っており、「新事業進出ものづくり補助金」については、北海道から九州まで全国規模で申請を支援。400 件以上の採択実績を誇る。
開催概要
日時
2026年11月6日(金) 14:00~16:00
形式・会場
【オンライン参加】
Zoomを使用したオンライン受講
※講義で使用するレジュメ等の資料は、データで配布いたします。
Zoomについて
受講料
1名様あたりの料金です。
申込締め切り
最終申込締め切り:
2026/11/02
お申し込みについて
受講キャンセル
研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
それ以降のキャンセルにつきましては、有料(受講料と同額)となり受講料のご返金はいたしかねます。
<無料キャンセルの例示>
例1:木曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→当週の月曜日の正午まで
例2:火曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→前週の木曜日の正午まで
例3:火曜日の研修のキャンセル(月曜日が祝日の場合)→前週の水曜日の正午まで
キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
メール:seminar@bmc-net.jp
お電話:03-3569-0968(平日9:00~18:00まで、土日祝日休業)
お支払い方法
公開講座のお申し込みは以下をご用意しています。 いずれも3営業日以内にお支払いに関する情報をメールにてお送りいたします。
【銀行振込】
- お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
- 記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※お支払いの際には、振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
【クレジットカード】
以下のカードに対応しています。
※お支払いは「一括払い」のみとなります。
お願い事項
- 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
- 迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
- 5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
- 講義の録音・録画はご遠慮願います。
