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実務に役立つ事例中心

稼働直前!「KSK2(次世代国税総合管理システム)」の全貌と税理士業務 & 税務調査への影響

講座のご案内

開示請求で明らかになった国税当局の内部資料から、今事務年度の調査方針とAI選定の仕組みを紐解く!

今年9月、いよいよ国税庁がKSK2の運用をスタートします。「AIによる調査対象の自動選定」が本格的に始まることで、「調査が厳しくなる」との見方もあり、先生方も非常に気にされているところではないでしょうか。
本システムではAI-OCRが活用され、あらゆる税務書類がデータ化されることで、法人税・所得税・消費税・相続税といった各申告情報が統合され、税目横断的な調査が展開されると見られています。
そこで今回のセミナーでは、国税庁の総務部情報処理部門や国際税務専門官などを歴任し、内部の仕組みを知り尽くしたOB税理士が登壇。情報公開請求で入手した国税当局の内部資料や会議資料を交えながら、AIを活用した調査選定の実態と、税理士が取るべき事前の防衛策について詳しく解説していただきます。

こんな方におススメ

・2026年9月に稼働を控える「KSK2」の具体的な仕組みや、税務調査への影響を正確に知りたい税理士・事務所職員
・AIによる調査対象の自動選定や、税目横断的な調査に対してどのような防衛策を取るべきか模索している方
・国税当局の「今事務年度の調査方針」や内部での申告書チェック体制を把握し、事前のリスク管理に活かしたい方
・顧問先を予期せぬ税務調査リスクから守り、デジタル化時代に対応した監査体制を整えたい会計事務所の経営層・実務担当者

講座の特徴

国税庁OBによる内部視点:国税局の情報処理部門や国際税務専門官を歴任し、システムの内部を知り尽くしたOB税理士だからこそ語れるリアルな講義です。
一次資料(開示資料)の裏付け:情報公開請求によって入手した国税当局のリアルな内部資料や会議資料をもとに、AI選定のアルゴリズムや管理方法を紐解きます。
実務的な防衛策の提示:単なる脅威論ではなく、AI-OCRの活用や税目横断的調査、相続税選定ツール「RIN」の導入に対し、税理士側が今からすべき具体的な準備を提示します。

プログラム詳細

講座プログラム

1. 最近の税務調査の傾向と対策、および各税目の最新トピックス
・近年の所得税・法人税・相続税における調査現場の動向
・国税当局の最新の動きと、令和8事務年度における調査の方向性

 

2. 【情報公開資料で確認】提出された申告書の「どこ」がチェックされるか
・開示資料から読み解く、所得税・法人税の調査事案の管理方法
・消費税の留意事項(会議資料等)と、消費税不正還付事案への当局の対応

 

3. 税務行政のDXと「KSK2」導入後の調査先選定のメカニズム
・KSK2導入で変わる、法人・個人をまたいだ「税目横断的」な調査選定の流れ
・相続税選定支援ツール「RIN」の概要と、AIが悪質な事案を検知する仕組み

 

4. 税務調査のプロセス自動化・効率化に備え、税理士がすべき事前の防衛策
・調査のデジタル化に対して、会計事務所や顧問先が今から準備すべきこと
・予期せぬ税務調査リスクから顧問先を守るために、実務で気を付けたいポイント

※プログラムは変更となる場合があります。

得られる成果

・「KSK2」の導入によって、法人・個人・各税目をまたいだ調査選定がどのように変わるのか、そのメカニズムが完全に理解できます。
・国税当局の最新の調査方針や申告書のチェックポイント(消費税不正還付への対応等)を把握し、日常の税務レビューの精度を高めることができます。
・税務行政のDX(デジタル化)を前提とした、会計事務所および顧問先が取るべき「事前の防衛策」が明確になり、顧問先への安心感の提供と付加価値向上に繋がります。

講師紹介

清水太一税理士事務所 所長・税理士/一般社団法人租税調査研究会

清水 太一 先生

平成4年に税務署の個人課税部門(所得税等調査担当)でキャリアをスタート。その後は、国税局で法人税、公益法人等、連結法人、大規模法人といった多岐にわたる調査・審理業務に従事。国際税務専門官として海外取引、移転価格等の調査や、国税局 総務部情報処理部門主任、国税労働組合総連合の副執行委員長も務めるなど、幅広い経験を持つ。令和6年6月に退職し、同年8月に税理士登録。現在は一般社団法人租税調査研究会の主任研究員を務める。

開催概要

日時

2026年9月9日(水) 14:00~16:00

形式・会場

【オンライン参加】

Zoomを使用したオンライン受講
※講義で使用するレジュメ等の資料は、データで配布いたします。
Zoomについて

受講料

11,000 円(税込)

1名様あたりの料金です。

申込締め切り

最終申込締め切り: 2026/09/03

お申し込みについて

受講キャンセル

研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
それ以降のキャンセルにつきましては、有料(受講料と同額)となり受講料のご返金はいたしかねます。

<無料キャンセルの例示>
例1:木曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→当週の月曜日の正午まで
例2:火曜日の研修のキャンセル(祝日なし)→前週の木曜日の正午まで
例3:火曜日の研修のキャンセル(月曜日が祝日の場合)→前週の水曜日の正午まで

キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
メール:seminar@bmc-net.jp
お電話:03-3569-0968(平日9:00~18:00まで、土日祝日休業)

お支払い方法

公開講座のお申し込みは以下をご用意しています。 いずれも3営業日以内にお支払いに関する情報をメールにてお送りいたします。

【銀行振込】

  • お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
  • 記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。

※お支払いの際には、振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。

【クレジットカード】

以下のカードに対応しています。
※お支払いは「一括払い」のみとなります。

お願い事項

  • 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
  • 迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
  • 5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
  • 講義の録音・録画はご遠慮願います。
  • Zoomとは、Zoom Video Communications社(米国)による、オンラインでミーティングおよびセミナーを開催するためのインターネットサービスです。
  • インターネット環境とパソコン、マイク、スピーカー、WEBカメラがあればどこでもセミナーにご参加いただけます。

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