税理士・会計事務所スタッフが理解しておきたい「会社法」
〜最新の改正を押さえ、知識をアップデート〜
講座のご案内
創業支援から事業承継・M&A・組織再編まで
あらゆるシーンで差がつく「会社法の基礎」を学ぶ
税理士が会社法を知る必要があるのは、株式譲渡、株主名簿、少数株主権、組織再編、M&A契約など、中小企業・同族会社を巡る実務において、税務と会社法が交錯する場面があるためです。特に、株式譲渡制限、株主名簿、名義株主と実質株主、少数株主権、組織再編、M&A契約などは、税理士が関与する実務とも接点を有する領域です。
会社法上は、株式譲渡承認手続、株券の交付、株主名簿の名義書換、株式譲渡承認欠缺、株券交付欠缺、組織再編無効の訴えなど、手続及び効力が問題となる場面があります。これらは、税務上の処理とは別に確認すべき論点です。
また、税法上の株価と会社法上の株価は異なり、株式買取価格決定申立裁判では、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法、収益還元法等の評価手法が問題となります。この点は、少数株主対策、組織再編、M&A契約の各場面で重要となります。
本セミナーでは、会社法体系、株式譲渡と譲渡制限、少数株主対策と株価算定、組織再編、M&A契約とM&Aトラブルについて、税理士が押さえるべき実務上の論点を体系的に解説します。
こんな方におススメ
・会社法に苦手意識があり、基礎から整理したい方
・組織再編やM&Aの案件に関わる機会が増えている方
・事業承継提案の幅を広げたい税理士・スタッフの方
・税務判断だけでよいのか不安を感じた経験がある方
・顧問先からの「法務寄りの相談」に対応できるようになりたい方
■ 実務に必要な範囲に絞った設計
条文の網羅ではなく、「現場で使う知識」にフォーカスした内容です。
■ 税理士がつまずきやすい論点を重点解説
税法とのズレ・誤解が生じやすいポイントを具体的に整理していきます。
■ 組織再編・事業承継・M&Aの実務にも直結
実務案件でそのまま使える判断軸を提供します。
■ 最新の改正動向までフォロー
今後の制度変更を見据えた知識のアップデートが可能です。
プログラム詳細
講座プログラム
第1章 会社法体系
・会社法の体系
・株式会社法（設立・株式・機関・計算・定款・解散清算）
・株式会社法（合併・株式交換・会社分割・株式移転・株式交付・組織再編）
・商法・民法（契約自由の原則・公序良俗違反・交渉論）
・経済学（株式価値評価・税法上の株価と会社法上の株価）
第2章 株式と株式譲渡と譲渡制限
・株式譲渡自由の原則と譲渡制限株式の自由譲渡性
・株式譲渡制限と株式譲渡承認手続と株式売買価格決定申立裁判
・株式譲渡承認機関（株主総会・取締役会・代表取締役）
・株式譲渡と株券の交付の必要性
・株式譲渡承認欠缺の法的効果・株券の交付欠缺の法的効果
・株式譲渡と株主名簿と名義書換不当拒絶
・名義株主と実質株主、株式と時効取得・消滅時効
・相続時株式売渡請求権と相続クーデター
・従業員持株会の議決権行使と持株会の反乱
・株主間契約（議決権拘束条項・取締役選任条項・優先売却権・株主間契約の限界）
・種類株式・属人株式と黄金株式の無用性
第3章 少数株主対策と株価算定
・少数株主権（株式買取請求権・会計帳簿閲覧謄写請求権・株主代表訴訟提起権）
・少数株主排除・スクイーズアウト（株式併合・株式交換）
・株式買取価格決定申立裁判
・株式価値評価（DCF法・収益還元法）
・税法上の株価（類似業種比準価格）と会社法上の株価（DCF法・収益還元法）とは？
・敵対的少数株主と株式買取業者
第４章 組織再編と株式買取請求権
・合併・会社分割
・株式交換・株式移転・株式交付
・反対株主の株式買取請求権
・株式買取価格決定申立裁判
・組織再編無効の訴え
・税務適格要件との関係
第５章 M&A契約とM&Aトラブル
・株式譲渡契約の基本構造
・表明保証・補償条項・価格調整条項
・デューデリジェンス
・表明保証違反とアンチ・サンドバッギングの原則
・M&A後の紛争事例
※プログラムは変更となる場合があります。
得られる成果
・会社法、商法、民法、経済学が交錯する株式・組織再編・M&A実務の論点を整理できる
・株式譲渡制限、株主名簿、名義株主問題の実務上の意味を理解できる
・少数株主権、スクイーズアウト、株式買取価格決定申立裁判の基本構造を把握できる
・税法上の株価と会社法上の株価の違いを整理できる
・組織再編における会社法手続と税務適格要件との関係を確認できる
・M&A契約における表明保証、補償条項、価格調整条項、デューデリジェンスの基本を理解できる
・税理士が関与する実務において、会社法上問題となり得る論点を確認できる
講師紹介
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士
土屋 勝裕 先生長島大野常松法律事務所にて、企業の組織再編、株主総会対応、株主紛争、会社法関連訴訟、事業承継案件などに多数関与し、以降20年以上にわたり、全国の中小企業経営者に対し、事業承継トラブル、企業の合併及び買収トラブル、少数株主トラブル、株式買取業者対応を専門として実務に従事。現在は、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の代表弁護士として、M&A並びに事業承継のトラブル相談実績は累計400件を超え、親族承継、社員承継、第三者承継の各場面で、経営権設計、株式移転、議決権管理、役員退任処理、役員退職慰労金支払、表明保証条項の交渉対応、少数株主対策、株式買取業者対応などの実務対応を継続して行っている。主な著書に、『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』『中堅・中小企業のためのＭ＆Ａトラブル事例と実務対策』などがある。
開催概要
日時
2026年8月4日(火) 14:00～17:00
形式・会場
【オンライン参加】
Zoomを使用したオンライン受講
※講義で使用するレジュメ等の資料は、データで配布いたします。
Zoomについて
受講料
1名様あたりの料金です。
申込締め切り
最終申込締め切り：
2026/07/29
お申し込みについて
受講キャンセル
研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。
＜無料キャンセルの例示＞
例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで
キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
メール：seminar@bmc-net.jp
お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）
お支払い方法
公開講座のお申し込みは以下をご用意しています。 いずれも3営業日以内にお支払いに関する情報をメールにてお送りいたします。
【銀行振込】
- お申込み受付後、ご請求内容を記載した「申込請書・請求書」メールをお送りいたします。
- 記載されているお支払い期限までに、受講料をお支払いください。
※お支払いの際には、振込名義人の前に、5桁の受付番号を入力ください。
※振込手数料は貴社にてご負担願います。
【クレジットカード】
以下のカードに対応しています。
※お支払いは「一括払い」のみとなります。
お願い事項
- 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
- 迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
- 5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
- 講義の録音・録画はご遠慮願います。
