法人税の基本

講座のご案内

新入職員研修のファーストステップに法人税の基礎を固める３時間

法人税の正しい理解は、適正な月次監査と決算申告を行うための必須スキル。新入職員にとって、日々の仕訳入力や証憑チェックは中心的な業務ですが、その一つひとつの処理が最終的な税額計算にどう直結しているのか、正確に把握することが欠かせません。
本セミナーでは、新入職員が日常業務で直面する「経費算入の可否」や「資産と費用の区分」といった判断の迷いを解消し、根拠を持って正確な試算表を作成できるよう、基礎知識から実務上の留意点までを体系的に解説します。

こんな方におススメ

・初めて法人税を学ぶ会計事務所の新入・若手職員の方

・他の業界から会計業界に転職してきた職員の方

・法人税の「学び直し」をしたい若手職員の方／復職された職員の方

講座の特徴

申告書の構造から基礎的な税法解釈まで、法人税実務の全体像が理解できる設計
法人税中心のキャリアを歩んだ国税OBで、大学でも教鞭を執る講師が易しく解説

プログラム詳細

講座プログラム

1. 法人税の基礎知識と申告事務フロー

法人税の全体像：法体系の基礎と確定申告書の構成要素
申告実務：記載事項、添付資料、提出先および提出期限の確認
期限と中間申告：申告期限の延長制度と中間申告の仕組み
申告後の対応：修正申告・更正処分の基礎と、加算税の種類

2. 主要勘定科目の税務判定（重要項目の整理）

固定資産と減価償却：固定資産の分類、取得価額の決定、償却費の計算実務
資産取得の特例：少額減価償却資産・一括償却資産の判定基準
修繕費の取り扱い：資本的支出（資産計上）と修繕費（経費）の区分
交際費の判定：接待交際費の範囲と損金不算入額の計算
人件費の税務：役員給与の定期同額判定と人件費にかかる税務リスク
その他科目の留意点：福利厚生費、会議費、寄付金の区分と実務上の注意点　ほか

※プログラムは変更となる場合があります。

得られる成果

法人税申告書を作成する一連の流れをしっかりと理解する
「申告書の構造」や「法人税法の体系」と、「日常の処理」のつながりを理解する
主要な経費項目について、損金算入の可否が判断できるようになる

講師紹介

菅原経理事務所所長税理士

菅原英雄先生

東京国税局調査第二部調査官をはじめ、国税庁調査課係長（移転価格税制担当）、東京国税局調査第一部調査審理課総括主査、同局調査第一部特別国税調査官付総括主査などを歴任後、平成19 年税理士登録。現在、企業顧問･社外監査役をするかたわら、講演活動･執筆活動でも活躍。元国士舘大学大学院客員教授。税務会計研究学会会員。主な著書に『イチからはじめる法人税実務の基礎』『きちんとわかる移転価格の基礎と実務』（税務経理協会）、『クローズアップ保険税務（生命保険編）』（共著、財経詳報社）、『「解説とQ&A による合併･分割等の税務』（共著、大蔵財務協会）等。

開催概要

日時

2026年4月21日(火)　14:00～17:00（開場13:30）

形式・会場

【オンライン参加】

Zoomを使用したオンライン受講
※講義で使用したレジュメ等の資料は、データで配布いたします。
※後日、期間限定のアーカイブ配信も予定しております。
Zoomについて

受講料

5,500 円（税込）

1名様あたりの料金です。

申込締め切り

最終申込締め切り： 2026/04/15

お申し込みについて

受講キャンセル

研修開催日の3営業日前の正午まで、無料にてキャンセルをお受けいたします。
それ以降のキャンセルにつきましては、有料（受講料と同額）となり受講料のご返金はいたしかねます。

＜無料キャンセルの例示＞
例１：木曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→当週の月曜日の正午まで
例２：火曜日の研修のキャンセル（祝日なし）→前週の木曜日の正午まで
例３：火曜日の研修のキャンセル（月曜日が祝日の場合）→前週の水曜日の正午まで

キャンセルはメール又はお電話にてお受けいたします。
メール：seminar@bmc-net.jp
お電話：03-3569-0968（平日9:00～18:00まで、土日祝日休業）