企業の経営戦略を支える「組織再編の実務」
〜合併・会社分割・株式交換／移転・事業譲渡の全手法と実務の論点整理〜
講座のご案内
組織再編のあらゆる論点を体系化し、実務で迷わない判断力を身につける
組織再編は、経営効率化・事業承継・ホールディングス化など、目的に応じて合併、会社分割、株式交換・株式移転、事業譲渡から最適なスキームを選択する必要があります。しかし手法ごとに会社法上の手続き、会計処理、税務上の取扱いは大きく異なり、一つの判断の誤りが多額の課税や手続きの瑕疵につながりかねません。とりわけ組織再編税制の適格要件は複雑で、非適格と判定されれば含み益への課税が生じ、繰越欠損金の承継にも制限がかかります。
本セミナーでは、目的整理とスキーム選定の基準から、契約書・計画書の作成、株主総会・債権者保護手続き、効力発生と登記、PMIまでの実務プロセスを体系的に解説します。
プログラム詳細
講座プログラム
1. グループ内再編の目的とメリット
2. グループ内再編の主要手法とその特徴
・合併：完全統合による効率化
・吸収合併、新設合併
・会社分割：事業の選択と集中
・吸収分割、新設分割
・事業譲渡：個別事業の柔軟な移転
3. 各手法の選択基準と目的との整合性
4. グループ内再編の実務ステップと手続き
・目的の明確化と再編スキームの検討
・最適な手法の選定とメリット・デメリットの比較検討
・税務上の適格要件の検討
・関係者の特定と利害調整
・グループ各社の意向把握と合意形成
・弁護士、税理士、公認会計士、司法書士の役割と活用
5. 再編契約書・計画書の作成実務
・会社法上の記載事項と留意点
・取締役（会）の承認手続き
・株主総会の承認手続きと特例（簡易・略式再編）
・債権者保護手続きの徹底
・公告、個別催告、異議申し立てへの対応
・効力発生と登記手続き
・統合プロセスの実行（PMI：Post Merger Integration）
6. 法務・税務・会計上の重要論点と実務上の落とし穴
・法務上の留意点
・会社法の手続き遵守の徹底
・許認可の承継に関する確認
・新設合併・新設分割時の注意点
・会計上の留意点
・共通支配下取引の会計処理の基本
・帳簿価額での承継、「のれん」の不発生
・財務諸表への注記情報開示
7. 税務上の留意点（組織再編税制の徹底理解）
・税制適格要件の詳細解説
・完全支配関係、支配関係、共同事業関係の要件
・金銭等の不交付要件、支配関係継続要件、従業者引継要件、事業継続要件
・非適格再編の場合の税務リスク
・含み益課税の回避と対策
・繰越欠損金の承継制限と活用
※プログラムは変更となる場合があります。
講師紹介
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ コンサルタント
荒井 大 先生上智大学経済学部卒業。事業会社及び特許事務所を経て、2008年税理士法人山田& パートナーズに入社。数多くの事業承継や組織再編、M&Aの案件に携わる。2010年税理士試験合格。2018年に独立し、荒井会計事務所を開設。2022年株式会社ＹＵＩアドバイザーズのコンサルタントに就任。事業承継における組織再編の活用を得意テーマとし、この分野を中心にクライアントの支援を積極的に展開している。また、勤務時代より資産税関連のセミナー講師を多数務めており、現在も多方面で活躍する。
開催概要
日時
2026年10月1日（木）14:00～16:00
形式・会場
【オンライン参加】
Zoomを使用したオンライン受講
※講義で使用するレジュメ等の資料は、データで配布いたします。
Zoomについて
受講料
申込締め切り
最終申込締め切り：
2026/09/30
お申し込みについて
お願い事項
- 講座開始1週間前までにZoomのミーティングID、パスワードを記載したメールをお送りいたします。
- 迷惑メールフォルダに送られている場合もございますので、そちらも一度ご確認いただければ幸いです。
- 5日前になってもメールが届かない場合は、お手数ですが弊社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
- 講義の録音・録画はご遠慮願います。
