「人件費が増えれば、利益は減る」――多くの経営者はそう考えます。しかし利益を左右するのは、人件費の“額”そのものではなく、“どの人に、どれだけ配分したか”です。同じ人件費でも、貢献や役割に応じて配分できている会社は利益を残し、一律にばらまく会社は人件費だけが膨らみます。人件費は削るべき「コスト」ではなく、配分すべき「経営資源」なのです。
最低賃金も初任給も、上がるのは避けられません。問題は賃上げそのものではなく、その先の「配分」です。中堅・主任・課長まで同じ割合で上げれば、人件費は膨らむだけ。しかし会社への貢献度・役割・責任・成果に応じて配分できれば、同じ人件費でも利益は守れます。この“配分のルール”こそが人事制度――すなわち等級（期待）→評価（実績）→賃金（配分）を一気通貫でつなぐ仕組みです。

本セミナーの本質は、人事制度の“作り方”を学ぶことではありません。「人件費をどう配分すれば、利益を守りながら人が辞めない会社をつくれるのか」――その経営者・人事責任者としての“判断基準”を持ち帰っていただくことです。100名未満の中小企業特有の事情（少人数・兼務・属人化）を踏まえ、現役経営者でもある講師が、利益を生む人件費配分の考え方を解き明かします。

・賃上げで人件費は増えたのに、利益がついてこない
・全社員を一律で昇給させていて、人件費だけが膨らんでいる
・頑張った人にも、そうでない人にも、同じように払っている気がする
・給与が役職や勤続年数で決まり、貢献と見合っていない
・「人件費＝コスト」と感じ、投資として捉えられていない
・賃上げしても、社内の不公平感が消えない

対面開催だからこそ得られる「3つの価値」

今回のセミナーは、オンラインでは得られない「具体性」と「その場の見立て」を重視した対面形式で開催します。

1. 「制度設計」×「労働法」の二刀流に、直接相談できる
評価制度は作れても法を知らない研修系、法は語れても制度を作れない士業――世の中はこの二極に分かれがちです。本セミナーの講師は、人事制度の設計と労働法スキルの両面を持つ“真ん中”の専門家。「この賃金の決め方は法的に大丈夫か」といった踏み込んだ悩みに、その場で答えます。

2. 自社が「どこで配分を間違えているか」を、経営者目線で見立てる
利益が残らない会社には共通点があります――一律昇給・年功・好き嫌いで給与が決まり、人件費が付加価値に結びついていない。本セミナーでは、自社のどこで“配分”が歪んでいるかを構造的に見立てる視点を、ケースで体感していただきます。持ち帰った瞬間から、「何から直すべきか」の当たりがつくようになります。

3. 同じ「100名未満」の経営者同士の現場ネットワーク
賃金や評価は、社内ではもちろん同業にも相談しにくいテーマです。だからこそ、同じ規模・同じ悩みを抱える経営者同士で、

リアルな成功・失敗談を交換できる場には価値があります。

1. 「人件費が増える＝利益が減る」という誤解を壊す
・多くの経営者は「人件費の“額”」で利益が決まると考えている
・実際に効くのは「どの人に、どれだけ配分したか」
・同じ人件費でも、配分次第で生み出す付加価値＝利益は変わる（労働分配率の視点）
・人件費は削る“コスト”ではなく、配分すべき“経営資源”

2. 問題は「賃上げ」ではなく「配分」
・最低賃金・初任給の上昇は避けられない
・全社員を同じ割合で上げると、人件費だけが膨らむ
・貢献度・役割・責任・成果に応じて配れば、同じ人件費でも利益は守れる
・この“配分のルール”こそが人事制度

3. 利益が残る会社と、減る会社の違い
・減る会社：役職だけ・勤続年数だけ・好き嫌い・一律昇給・全員ベア（付加価値が増えない）
・残る会社：経営戦略 → 必要な役割 → 等級 → 評価 → 配分
・人件費を「利益を生む投資」に変える発想への転換

4. 等級・評価・賃金の一気通貫 ―“配分の仕組み”をつくる
・等級：全職種共通で「役割・責任の大きさ」を格付けし、人件費配分の“基準”をつくる
・評価：部門別に成果指標を設計（営業＝売上・利益率・新規／人事＝採用充足率・離職率・制度改善／経理＝決算精度・資金管理・監査対応／情シス＝稼働率・セキュリティ・DX）
・賃金：評価結果を給与へ合理的に反映し、人件費を適正に配分する
・3つが繋がると、人件費が「コスト」から「投資」に変わる

5. 配分に潜む「不利益変更」のリスクと、その回避 ―本セミナーの肝
・賃金・処遇の配分を見直すと、「不利益変更」をめぐる民事上の争いに発展しやすい
・回避のカギは変更の「合理性」――①不利益の大きさ ②必要性 ③相当性 ④代償措置（経過措置・補填）⑤労使の協議・説明

⑥社会的相当性
・この6要素は労働契約法9・10条に反映され、裁判でも変更の有効性を判断する物差しになってきた
・「役割を遂行する人に厚く報いる」配分を、争いを避けつつ法的に堅牢に実装する

6. 人材育成と、経営者の“判断基準” ―本セミナーの本質
・人材育成＝期待する役割を「知っている」から「できる」状態にすること
・本質は制度の「作り方」ではなく、人件費配分の“判断基準”を持つこと
・利益と社員の納得感を両立させる設計思想
・自社は、どこで配分を間違えているか（現状診断の視点）

・人件費を「利益」につなげる考え方が身につく
・等級・評価・賃金の“つながり”が理解できる
・自社制度の問題点（配分の歪み）が見えるようになる
・人材育成の目的と進め方が明確になる
・利益と社員の納得感を両立させる、人事制度の設計思想が理解できる
・賃金の不利益変更をめぐる争いを避ける、法的に堅牢な進め方が分かる

2026年9月2日（水） 15：00～16：00