【“新”学校法人会計基準の適用が令和7年4月からスタート！】
令和7年4月1日から私立学校法の改正に基づく新たな学校法人会計基準が施行されました。
令和7度決算から“新”学校法人会計基準に沿った計算書類を作成する必要があるため、何が変わるのか、どのような対応が必要なのかをしっかりと理解することが重要です。

【第1部と第2部：私学法改正と新基準のポイントをおさらい】
そこで、このセミナーの第1部では、私立学校法改正の概要を説明し、第2部では、新学校法人会計基準のポイントとセグメント情報等を解説します。

【第3部：学校法人会計の「基本のき」をわかりやすく解説】
上記の改正やポイントを押さえた上で、第3部では、学校法人会計の基本となる考え方について解説し、初めて学校法人会計に携わられる方にもわかりやすい内容としております。

【第4部：学校法人税務の仕組みを基礎から丁寧に説明】
学校法人の税務について、法人税においては課税対象が収益事業の所得のみとされ、税率が軽減されるなどの緩和措置が定められています。また、消費税においては、補助金等で設備投資や事業を行った場合、納付する税額が結果として多くなる特例の適用もあります。
第4部では、学校法人の税務に初めて携わる方に向けて、学校法人が課される税金のそれぞれについて基本的な仕組みを解説します。

【第5部：“いま”話題の「私立高等学校の授業料無償化」をピックアップ】
さらに、第5部では、学校法人会計・税務分野の重要トピックスとして、令和7年10月の「自由民主党・公明党・日本維新の会」の3党合意を踏まえ、令和8年度から変更・拡充される予定の私立高等学校授業料実質無償化や高等教育の修学支援制度の概要、会計処理等を取り上げて解説し、すでに実務経験のある方にもご参考になる内容となっております。

【4月の新任担当者向け研修にぜひご活用を！】
学校法人の新任教員・職員の方々や学校法人を新たに顧問先とするための知識が必要な税理士の方々が身につけておくべき必見の内容をお届けしますので、ぜひ、このセミナーを4月の新任教員・職員研修としてご活用いただければ幸いです。

1. 第1部「私立学校法の改正」
・私立学校法の改正の趣旨
・私立学校振興助成法と「新学校会計法人会計基準」

2. 第2部「新学校法人会計基準のポイントとセグメント情報等」
・私立学校法の改正に伴う「新学校法人会計基準」における重要論点
・計算書類・附属明細書の体系
・セグメント情報の注記
・財産目録作成にあたっての留意点

3. 第3部「学校法人の会計の概要と特徴」
・学校法人会計基準における計算書類の特徴
・学校法人会計基準における会計処理の特徴

4. 第4部「学校法人に関する税務の概要」
・学校法人における法人税の概要
・学校法人における消費税の概要

5. 第5部「高等教育の修学支援制度等の会計処理」
・高等教育の修学支援制度とその会計処理
・私立高等学校の授業料の実質無償化とその会計処理

2026/04/15(水)　13:30～16:40（開場13:00）

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